適正な養育費の算定と、将来にわたる経済的安定のために
養育費は、お子様の健やかな成長を支えるための大切な権利です。アスールたまプラ法律事務所では、ご相談者様の収入層にかかわらず、すべてのご家庭において「適正な金額」が合意されるよう、客観的証拠に基づいた緻密な算定を行います。将来の生活設計を見据え、公正証書の作成まで一貫してサポートいたします。
養育費に関する様々なお悩み
- 標準的な算定表に基づいた、妥当な支払い額の目安を知りたい
- 相手方に十分な収入があるはずだが、低額な提示を受けて納得できない
- 私立学校への進学や習い事の費用など、加算要素の交渉をしたい
- 支払いが滞るリスクを最小限にするため、法的に有効な書面を残したい
- 離婚後の再婚や収入の増減に伴い、金額の是正（増減額）を求めたい
適正な養育費を獲得するためのアプローチ
養育費の算定は、単に裁判所の算定表に当てはめるだけではありません。当事務所では、個別の生活実態を精査し、漏れのない主張を行います。
正確な年収の認定と立証
給与所得者から自営業者まで、源泉徴収票や確定申告書を精査。賞与の変動や諸手当、副収入なども含めた「実質的な年収」を正確に認定します。
個別事情による加算交渉
私立学校の学費、塾代、持病の医療費など、標準算定表だけではカバーしきれない支出について、必要性を論理的に主張し、金額の上乗せを目指します。
医師・会社経営者等の複雑な所得構造への対応実績
当事務所は、一般的な給与所得者の事案はもちろん、医師や会社経営者といった所得構造が極めて複雑な事案にも注力し、多数の解決実績を有しております。これらの難解な事案で培われた高度な算定ノウハウは、すべての養育費交渉において「相手方の真の支払能力を見抜く力」として還元されています。
算定表の上限超過と、実質所得の適正な評価
裁判所の標準算定表は年収2,000万円を上限としており、それを超える場合の算出には、基礎収入割合の修正など高度な法的ロジックが求められます。
また、法人経営者の役員報酬の不自然な減額、自営業者の経費計上の妥当性など、表面的な申告書だけでは見えない「実質的な所得」を客観的資料に基づいて立証し、不当な低額化を防ぎます。
生活の変化に伴う養育費の再認定（増減額請求）
養育費は、一度決定した後でも「事情の変更」があれば金額の是正を求めることができます。決定時の条件を維持すべきか、是正すべきかを法的な観点から判断し、代理人として交渉いたします。
- 収入の著しい変動：失業や大幅な昇給など、決定時と現在の収入に大きな乖離が生じた場合。
- 家族構成の変化：再婚や養子縁組、あるいは新たな子供の誕生により、扶養義務の範囲が変わった場合。
- 教育費の増加：予期せぬ進学や、私立校への入学など、算定時に予測できなかった費用の発生。
養育費の合意において最も大切なのは、将来にわたって「争いの火種を残さない」ことです。当事務所は、相談者様お一人おひとりの収入状況や生活環境に寄り添い、お子様の笑顔を守るための最適な解決策を提示いたします。まずは現在の所得状況や、将来の不安についてお聞かせください。
