お子様の未来を守るための、親権・面会交流の適切な解決
離婚において、お子様の親権や面会交流（離れて暮らす親と子が定期的・継続的に会うこと）の取り決めは、ご両親だけでなく、お子様自身のその後の人生に多大な影響を及ぼす最も重要な課題です。アスールたまプラ法律事務所では、「子の福祉（お子様にとって何が最も幸せか）」という法的な判断基準を徹底し、最新の法改正にも対応した客観的かつ緻密なサポートを提供いたします。
親権・面会交流に関する切実なお悩み
- 相手方も親権を強く主張しており、協議が完全に膠着状態にある
- 法改正に伴い、「共同親権」と「単独親権」のどちらを選択すべきか迷っている
- 家庭裁判所の調査官による調査に向けて、どのような客観的証拠や準備が必要か知りたい
- 別居後にお子様と会わせてもらえず、面会交流の早期再開を求めたい
- 面会交流の頻度や場所について、将来の紛争を防ぐための詳細な条件を定めたい
民法改正に伴う「共同親権」の導入と面会交流への影響
家族法の大きな転換として、改正民法により離婚後の「共同親権」が導入されました。これにより、これまでの「離婚後は必ず単独親権になる」という原則が変わり、父母の協議によって「共同親権」か「単独親権」かを選択できるようになりました。
協議がまとまらない場合の裁判所の判断
父母間で親権のあり方について合意できない場合は、家庭裁判所が「子の利益」を最も優先して判断を下します。その際、DV（ドメスティック・バイオレンス）や児童虐待の事実があるなど、共同して親権を行使することが困難であると認められる事案においては、単独親権が指定されます。
法改正により選択肢が広がった反面、それぞれのメリット・デメリットを冷静に比較考量し、ご自身の事案においてどちらを主張すべきか、高度な法的戦略が求められる状況となっています。
親権指定における裁判所の基本原則と、客観的立証
単独親権が争われる場合や、共同親権下での主たる監護者を定める場合、裁判所は「どちらがよりお子様を愛しているか」という主観ではなく、以下の客観的原則に基づいて判断します。
継続性の原則
「これまで現実に誰が主導して育児を行ってきたか」という実績が重視されます。現状の安定した生活環境を維持することが、お子様の心理的安定に資すると考えられるためです。
お子様自身の意思の尊重
10歳前後からお子様の意向が考慮され始め、15歳以上になると本人の意思が決定的な要素となります。周囲の影響を受けない環境下での真意確認が重要視されます。
「調査官調査」への技術的対策
家庭裁判所の調査官による家庭訪問や面談は、裁判所の最終判断に極めて大きな影響を及ぼします。当事務所では、育児日記や母子手帳、学校の連絡帳などを精査して監護実績を客観的証拠として再構成するとともに、面談に向けた論理的な説明の準備をサポートします。
子の健全な成長を支える「面会交流」の適正な設定
面会交流は、離れて暮らす親の権利であると同時に、「お子様が両親から愛されていると実感し、健やかに成長するための権利」でもあります。親権を得られなかった場合でも、適切な面会交流を実施することは極めて重要です。
当事務所では、感情的な対立により面会が拒絶されているケースにおいて、法的な手続き（面会交流調停等）を通じて再開を目指します。また、将来の紛争を未然に防ぐため、合意書において以下の条件を詳細に規定します。
- 頻度と時間：月に何回、何時から何時まで実施するか。
- 実施場所と受け渡し方法：どこで待ち合わせ、誰が送迎を担うか。第三者機関を利用するか。
- 代替日の設定：お子様の病気や学校行事等で実施できなかった場合のルールの明確化。
- 学校行事への参加：運動会や授業参観への参加の可否と条件。
親権や面会交流の問題は、時間が経過し別居後の生活が固定化されるほど、現状維持の原則により状況の変更が困難になります。お子様との繋がりを守るためには、一刻も早い客観的な状況把握と法的な対処が必要です。現在の状況に基づいた最適な法的戦略をご提案いたします。
